有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,753千円		111,188千円
退職給付に係る負債	241,421		235,686
減損損失	19,805		6,478
棚卸資産評価損	84,365		109,818
資産除去債務	40,139		52,057
その他	68,635		79,276
繰延税金資産小計	535,120		594,505
評価性引当額	△341,138		△342,171
繰延税金資産合計	193,981		252,333
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△48,859		△52,318
投資有価証券	△18,432		△13,010
その他	△36,093		△59,432
繰延税金負債合計	△103,385		△124,761
繰延税金資産の純額	90,596		127,572

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		1.1
留保金課税	-		1.7
評価性引当額の増減	-		△0.3
在外子会社の税率差異	-		△2.4
連結修正に伴う影響額	-		2.8
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税額等の負担率	-		33.2

(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。