有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,876千円		40,486千円
退職給付に係る負債	214,765		225,587
減損損失	26,340		23,660
その他	177,013		170,761
繰延税金資産小計	485,996		460,497
評価性引当額	△291,086		△299,069
繰延税金資産合計	194,910		161,427
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	46,730		46,438
投資有価証券	-		25,892
その他	775		-
繰延税金負債合計	47,505		72,331
繰延税金資産の純額	147,404		89,096

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社の税率差異	△2.3		△6.1
住民税均等割	1.3		2.2
留保金課税	1.3		-
試験研究費税額控除	△3.2		△1.2
評価性引当額の増減	△2.3		1.4
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		26.4