有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,984千円		37,598千円
退職給付に係る負債	162,064		185,130
減損損失	68,892		63,749
繰越欠損金	477,104		368,528
その他有価証券評価差額金	15,387		-
その他	145,785		151,788
繰延税金資産小計	906,219		806,794
評価性引当額	△765,548		△651,563
繰延税金資産合計	140,671		155,231
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	45,381		48,190
特別償却準備金	490		206
その他有価証券評価差額金	-		7,741
その他	11,890		14,021
繰延税金負債合計	57,762		70,159
繰延税金資産の純額	82,908		85,072

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,708千円		96,044千円
固定負債-繰延税金負債	△2,799		△10,972

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	7.4		1.3
留保金課税	-		7.4
試験研究費税額控除	△5.2		△1.1
評価性引当額の増減	32.4		△21.9
その他	△5.7		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.7		19.6