有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,800千円		80,753千円
退職給付に係る負債	229,645		241,421
減損損失	21,239		19,805
棚卸資産評価損	71,303		84,365
資産除去債務	38,987		40,139
その他	75,714		68,635
繰延税金資産小計	485,691		535,120
評価性引当額	△306,759		△341,138
繰延税金資産合計	178,931		193,981
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△46,147		△48,859
投資有価証券	△52,119		△18,432
その他	△28,750		△36,093
繰延税金負債合計	△127,016		△103,385
繰延税金資産の純額	51,915		90,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
海外子会社の税率差異	△3.7		-
住民税均等割	1.1		-
留保金課税	1.7		-
試験研究費税額控除	△0.1		-
評価性引当額の増減	0.7		-
連結修正に伴う影響額	2.8		-
その他	2.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。