有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,598千円		54,696千円
退職給付に係る負債	185,130		189,221
減損損失	63,749		53,931
繰越欠損金	368,528		257,098
その他	151,788		155,894
繰延税金資産小計	806,794		710,843
評価性引当額	△651,563		△522,194
繰延税金資産合計	155,231		188,648
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	48,190		47,896
特別償却準備金	206		-
その他有価証券評価差額金	7,741		1,992
その他	14,021		18,727
繰延税金負債合計	70,159		68,616
繰延税金資産の純額	85,072		120,032

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	96,044千円		114,159千円
固定資産-繰延税金資産	-		5,872
固定負債-繰延税金負債	△10,972		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.3
留保金課税	7.4		5.5
試験研究費税額控除	△1.1		△0.8
評価性引当額の増減	△21.9		△16.9
その他	3.2		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		16.2