有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,575千円		67,876千円
退職給付に係る負債	207,150		214,765
減損損失	30,741		26,340
繰越欠損金	24,181		-
その他	129,204		177,013
繰延税金資産小計	502,853		485,996
評価性引当額(注)	△302,223		△291,086
繰延税金資産合計	200,630		194,910
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	47,021		46,730
その他	25,906		775
繰延税金負債合計	72,928		47,505
繰延税金資産の純額	127,701		147,404

(注) 評価性引当金の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社の税率差異	-		△2.3
住民税均等割	1.5		1.3
留保金課税	2.0		1.3
試験研究費税額控除	△2.1		△3.2
評価性引当額の増減	0.4		△2.3
その他	△3.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		24.2