有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	10,702	9,397
役員退職慰労引当金繰入額	5,800	5,800
減価償却費	44,540	41,720

2023/06/30 10:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。2023/06/30 10:26

#3 役員報酬（連結）

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額5,800千円(取締役(監査等委員を除く)3名に対し4,800千円、取締役(監査等委員)3名に対し1,000千円(うち社外取締役2名に対し700千円))が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2023/06/30 10:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/30 10:26