#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,558千円増加し、繰越利益剰余金が62,558千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が62,558千円増加し、利益剰余金が62,558千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/30 9:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は前連結会計年度に比べ14億5千8百万円(対前年同期比16.2%増)増加の104億3千5百万円となりました。当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことや住宅設備関連製品の大幅な受注増により、事務機関連製品やデジタル家電関連製品受注の落ち込みを補うことが出来ました。
② 営業損失
営業損失は6千9百万円(前年同期は営業損失2億7千6百万円)となりました。売上高の増加による売上総利益(当連結会計年度9億7千9百万円、前年同期7億3千1百万円)の増加によるものであります。
2015/06/30 9:16