純資産

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

2017/06/30 9:06

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/30 9:06

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

2017/06/30 9:06

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,083,144	11,713,882
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,083,144	11,713,882

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2017/06/30 9:06