#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は176億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億4千2百万円増加しました。このうち流動資産は129億9千4百万円となり、7億6千万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金1億9千8百万円減少しましたが、現金及び預金2億4千8百万円、電子記録債権1億8千7百万円、有価証券4億3百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は46億5千3百万円となり、1億1千8百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少2千9百万円と投資有価証券7千2百万円の減少によるものであります。
2019/06/28 10:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,441千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,183千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,258千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,183千円減少しております。
2019/06/28 10:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,159千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,032千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 10:04