有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気回復基調から緩やかな成長を続けておりますが、英国のEU離脱に向けた準備として、企業撤退や米中貿易摩擦による中国経済の減速により先行き不透明な状況です。我が国の経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境も高水準を維持し、景気は緩やかに成長を続けております。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中長期的な収益拡大に向け、自動車関連を主力として高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減、合理化への取り組みのための設備投資を着実に実行し、収益力改善を図ってまいりました。その結果、住宅設備関連の受注は減少しましたが、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移し、金型受注も順調だったことから、高付加価値製品の受注が計画を上回り、ほぼ予定通りの受注状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は138億2千6百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は5億6千9百万円(前年同期比14.0%減)、経常利益は6億5千3百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千万円(前年同期比24.7%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は95億6千5百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は23億2百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億6千3百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億9千万円(前年同期比9.3%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は6億3百万円(前年同期比7.8%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は176億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億4千2百万円増加しました。このうち流動資産は129億9千4百万円となり、7億6千万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金1億9千8百万円減少しましたが、現金及び預金2億4千8百万円、電子記録債権1億8千7百万円、有価証券4億3百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は46億5千3百万円となり、1億1千8百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少2千9百万円と投資有価証券7千2百万円の減少によるものであります。
負債は49億7千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千7百万円増加しました。流動負債は40億9千8百万円となり、2億6千1百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金2億2千4百万円の増加と賞与引当金1千5百万円の増加によるものであります。固定負債は8億7千8百万円となり、1千6百万円増加しました。
純資産は126億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ3億6千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金3億9千万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億1千3百万円となり前連結会計年度末と比べ3億9千6百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10億8千万円と前年同期と比べ1億7千7百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億4千8百万円に、減価償却費4億7千7百万円の計上や仕入債務の増加2億4百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加1億4百万円や法人税等の支払額1億5千9百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億5千2百万円と前年同期と比べ2億9千8百万円増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億4千7百万円や投資有価証券の売却による収入2億7千7百万円などによる資金の増加がありましたが、有価証券の取得4億円、有形固定資産の取得2億9千8百万円や投資有価証券の取得2億6千2百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億3千9百万円と前年同期と比べ2千1百万円減少しました。これは配当金の支払9千万円、リース債務の返済による支出4千9百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	13,839,067	3.1

(注) 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(2)受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	14,540,158	8.5	2,589,907	38.0

(注) 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(3)販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	13,826,450	4.2

(注)1 販売実績額には消費税等を含んでおりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱デンソー	1,493,306	11.2	1,800,932	13.0
大崎電気工業㈱	2,146,426	16.2	1,771,976	12.8

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。
② 貸倒引当金の認識基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の認識基準
当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ5億5千1百万円(対前年同期比4.2%増)増加の138億2千6百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことによるものです。
② 営業損益
営業利益は5億6千9百万円(対前年同期比14.0%減)となりました。売上高は増加したものの、売上総利益(当連結会計年度18億2千6百万円、前年同期18億6千1百万円)の減少と、販売費及び一般管理費(当連結会計年度12億5千7百万円、前年同期11億9千8百万円)が増加したことによるものです。
③ 営業外損益
営業外収益は8千9百万円(前年同期は9千9百万円)、営業外費用は6百万円(前年同期は9百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息1千6百万円、受取配当金1千2百万円、受取賃貸料1千8百万円などによるものであります。その結果、経常利益は6億5千3百万円(対前年同期比13.2%減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は1百万円(前年同期は1千万円)、特別損失は6百万円(前年同期は1百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千万円(対前年同期比24.7%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
② 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額4億1千6百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。