四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から力強く回復の波に乗り始めていたところに、半導体供給不足という再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが主力製品であるCASEに関連した製品はほぼ計画通りの受注があり、売り上げ減少を下支えしました。デジタル家電関連製品は引きこもり需要の影響で受注は順調でした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億6千6百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益1億9千9百万円(前年同四半期は営業損失7千4百万円)、経常利益2億3千2百万円(前年同四半期比944.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は21億6千3百万円(前年同四半期比34.5%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は4億4百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は3億5百万円(前年同四半期比167.3%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は9千6百万円(前年同四半期比81.7%増)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は9千6百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は193億8千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8千1百万円増加しました。流動資産は139億2千5百万円となり、3億3千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億5千9百万円、受取手形及び売掛金が32億5千9百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が31億6百万円、電子記録債権が9千4百万円、有価証券が4億9千9百万円、原材料及び貯蔵品が1億1千7百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は54億6千万円となり、5千6百万円減少しました。
負債は58億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千1百万円増加しました。流動負債は49億3千8百万円となり2億6千7百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が1億4千5百万円、賞与引当金が1億4千3百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億2千8百万円となり4百万円増加しました。純資産は135億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。