四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、甚大な被害を被ってしまいました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注がほぼ半減、デジタル家電関連製品は長期に渡る生産調整の影響で大きく売り上げを落としました。しかし、下期には主力製品である自動車関連製品は受注回復に向かうものと思われます。デジタル家電関連製品も厳しい在庫調整の結果、徐々に生産再開の動きが見えてきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億5千万円(前年同四半期比34.5%減)、営業損失7千4百万円(前年同四半期は営業利益6千9百万円)、経常利益2千2百万円(前年同四半期比72.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6千7百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は16億8百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は3億8千5百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は1億1千4百万円(前年同四半期比58.6%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は5千2百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は8千9百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は170億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億1千7百万円減少しました。流動資産は114億1百万円となり、11億3千9百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2億5千万円、受取手形及び売掛金が7億2千3百万円、電子記録債権が2億6百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億8千6百万円となり、7千8百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が7千7百万円減少したことによるものです。
負債は42億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億9千9百万円減少しました。流動負債は33億3千8百万円となり12億1千5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億3千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は8億9千8百万円となり1千6百万円増加しました。
純資産は128億5千万円となり、前連結会計年度末と比べ1千8百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、甚大な被害を被ってしまいました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注がほぼ半減、デジタル家電関連製品は長期に渡る生産調整の影響で大きく売り上げを落としました。しかし、下期には主力製品である自動車関連製品は受注回復に向かうものと思われます。デジタル家電関連製品も厳しい在庫調整の結果、徐々に生産再開の動きが見えてきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億5千万円(前年同四半期比34.5%減)、営業損失7千4百万円(前年同四半期は営業利益6千9百万円)、経常利益2千2百万円(前年同四半期比72.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6千7百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は16億8百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は3億8千5百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は1億1千4百万円(前年同四半期比58.6%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は5千2百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は8千9百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は170億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億1千7百万円減少しました。流動資産は114億1百万円となり、11億3千9百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2億5千万円、受取手形及び売掛金が7億2千3百万円、電子記録債権が2億6百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億8千6百万円となり、7千8百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が7千7百万円減少したことによるものです。
負債は42億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億9千9百万円減少しました。流動負債は33億3千8百万円となり12億1千5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億3千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は8億9千8百万円となり1千6百万円増加しました。
純資産は128億5千万円となり、前連結会計年度末と比べ1千8百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。