四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦問題や英EU離脱問題等の海外情勢による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は車載電装品を中心に需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、引き続き高付加価値製品や成長分野への積極的な営業活動を行うとともに、生産性向上など経営全般にわたる効率化を推進し、業績の確保と収益性の改善を図り、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は102億8千7百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益4億3千3百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益4億8千1百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8千7百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
車載電装品等の自動車関連製品の売上高は69億7千4百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は17億6千7百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億5千万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億4百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は4億8千9百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は171億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千2百万円増加しました。流動資産は124億8千7百万円となり、2億5千3百万円増加しました。主な増加要因としては、現金及び預金が3億8千6百万円、受取手形及び売掛金が2億1千3百万円減少しましたが、電子記録債権が1億6千5百万円、有価証券が5億3百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は46億8千万円となり、9千1百万円減少しました。
負債は46億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ7千2百万円減少しました。流動負債は37億5千3百万円となり、8千3百万円減少しました。固定負債は8億7千2百万円となり、1千万円増加しました。
純資産は125億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億3千5百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦問題や英EU離脱問題等の海外情勢による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は車載電装品を中心に需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、引き続き高付加価値製品や成長分野への積極的な営業活動を行うとともに、生産性向上など経営全般にわたる効率化を推進し、業績の確保と収益性の改善を図り、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は102億8千7百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益4億3千3百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益4億8千1百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8千7百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
車載電装品等の自動車関連製品の売上高は69億7千4百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は17億6千7百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億5千万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億4百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は4億8千9百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は171億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千2百万円増加しました。流動資産は124億8千7百万円となり、2億5千3百万円増加しました。主な増加要因としては、現金及び預金が3億8千6百万円、受取手形及び売掛金が2億1千3百万円減少しましたが、電子記録債権が1億6千5百万円、有価証券が5億3百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は46億8千万円となり、9千1百万円減少しました。
負債は46億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ7千2百万円減少しました。流動負債は37億5千3百万円となり、8千3百万円減少しました。固定負債は8億7千2百万円となり、1千万円増加しました。
純資産は125億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億3千5百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。