四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善などを背景に景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、海外では、世界的な貿易摩擦問題により、世界経済に与える影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。また、住宅設備関連製品等、他の製品につきましてもほぼ予定通りの受注状況となっております。
このような状況下、当社グループは、引き続き高付加価値製品や成長分野への積極的な営業活動を行うとともに、技術力強化、製造原価低減、合理化を推し進め、収益力改善を図り、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は67億1千4百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益2億8千万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益3億2千7百万円(前年同四半期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億7千4百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は45億2千7百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は11億7千7百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は5億8千4百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は1億4千4百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は2億8千万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は171億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億4千7百万円増加しました。流動資産は124億5百万円となり、1億7千1百万円増加しました。主な増加要因としては、現金及び預金が2億8千8百万円、受取手形及び売掛金が1億9千万円減少しましたが、有価証券が5億3百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は47億4千7百万円となり、2千4百万円減少しました。
負債は46億2千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千9百万円減少しました。流動負債は37億5千8百万円となり、7千8百万円減少しました。主な減少要因としては、電子記録債務が4千4百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は8億7千万円となり、8百万円増加しました。
純資産は125億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1千7百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少し、34億2千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億8千1百万円(前年同四半期は5億5千8百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億2千8百万円に減価償却費の計上2億3千2百万円、売上債権の減少1億4千1百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加1億1千4百万円、法人税等の支払8千8百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億5千9百万円(前年同四半期は7億9千7百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億円、投資有価証券の売却による収入8千9百万円などによる資金の増加がありましたが、有価証券の取得による支出5億円、有形固定資産の取得による支出1億4千5百万円や投資有価証券の取得による支出1億円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億1千6百万円(前年同四半期は8千9百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払8千9百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。