四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止による世界的な経済活動の停止の影響で未曾有の厳しさを経験しました。しかし中国がいち早く経済活動を再開させたことにより、第2四半期に入り自動車産業を中心に生産再開、増産へ動きはじめてきました。
このような状況下、当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同四半期比16%減まで回復してきました。デジタル家電関連製品も、国内では18%減まで回復してきており、自動車関連、デジタル家電関連共に機種によって生産計画を超える製品も出ており、国内需要は今後も引き続き回復していくものと予想されます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55億9千9百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益3千5百万円(前年同四半期比86.7%減)、経常利益1億2千6百万円(前年同四半期比57.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千5百万円(前年同四半期比80.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は41億9千7百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は7億4百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は4億1千3百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は1億1千7百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億6千5百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は169億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億8千2百万円減少しました。流動資産は112億円となり、13億4千万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1億2百万円、受取手形及び売掛金が2億3百万円、電子記録債権が2億9千6百万円、有価証券が5億9千8百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は57億2千3百万円となり、4千1百万円減少しました。
負債は40億6千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億7千1百万円減少しました。流動負債は31億4千9百万円となり、14億4百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億9千8百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は9億1千5百万円となり、3千3百万円増加しました。
純資産は128億5千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1千万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、30億8千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2百万円(前年同四半期は5億9千9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億2千5百万円に減価償却費の計上3億2百万円、売上債権の減少5億1千万円、たな卸資産の減少1億3千1百万円による資金の増加と、仕入債務の減少7億7千9百万円、法人税等の支払1億6千3百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2千2百万円(前年同四半期は8億6千9百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入6億円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出4億9千9百万円、投資有価証券の取得による支出1億8千5百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2千4百万円(前年同四半期は1億3千6百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億1千7百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。