有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦により消費低迷する中、さらに1～3月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全世界に深刻な打撃を受けました。我が国の経済も海外での自動車等の販売減少の影響を強く受け大変厳しい状況です。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中長期的な収益拡大に向け、自動車関連の自動化、電動化にむけた高付加価値製品の受注拡大を進めるとともに、製造原価低減、合理化への取り組みの為の設備投資を実行し、収益力改善を図ってまいりました。その結果、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移したこと、また特に金型受注が順調だったことから、前年を上回る受注状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は147億2千6百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は5億4千4百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は5億8千6百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2千3百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は108億8千1百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は19億9千2百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億9千8百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億8千9百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は4億6千4百万円(前年同期比23.0%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は183億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億5千8百万円増加しました。このうち流動資産は125億4千1百万円となり、4億5千3百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金1億8千5百万円増加しましたが、現金及び預金6億3千1百万円、電子記録債権1億8千万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は57億6千4百万円となり、11億1千1百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加8億3千7百万円と投資有価証券8千9百万円の増加によるものであります。
負債は54億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億6千万円増加しました。流動負債は45億5千4百万円となり、4億5千6百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金3千2百万円の増加と賞与引当金1億1千9百万円の増加によるものであります。固定負債は8億8千2百万円となり、4百万円増加しました。
純資産は128億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億9千7百万円増加しました。これは主に、利益剰余金3億6百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億8千2百万円となり前連結会計年度末と比べ8億3千1百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10億1千5百万円と前年同期と比べ6千5百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億7千5百万円に、減価償却費4億7千万円の計上や賞与引当金1億2千万円の計上などによる資金の増加と、たな卸資産の増加6千5百万円や法人税等の支払額1億3百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は16億9千6百万円と前年同期と比べ11億4千3百万円減少しました。これは主に、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出10億6千7百万円や投資有価証券の取得による支出5億1千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億4千7百万円と前年同期と比べ7百万円減少しました。これは主に、配当金の支払1億1千7百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	14,692,553	6.2

(注) 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(2)受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	15,183,564	4.4	3,047,432	17.7

(注) 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(3)販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	14,726,039	6.5

(注)1 販売実績額には消費税等を含んでおりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱デンソー	1,800,932	13.0	2,592,823	17.6
大崎電気工業㈱	1,771,976	12.8	1,555,340	10.6

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。
② 貸倒引当金の認識基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の認識基準
当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
④ 繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ8億9千9百万円(対前年同期比6.5%増)増加の147億2千6百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことによるものです。
② 営業損益
営業利益は5億4千4百万円(対前年同期比4.4%減)となりました。売上高の増加に伴い売上総利益(当連結会計年度18億9千2百万円、前年同期18億2千6百万円)も増加しましたが、販売費及び一般管理費(当連結会計年度13億4千7百万円、前年同期12億5千7百万円)の増加幅が若干上回ったことによるものです。
③ 営業外損益
営業外収益は7千万円(前年同期は8千9百万円)、営業外費用は2千8百万円(前年同期は6百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息1千4百万円、受取配当金1千4百万円、受取賃貸料1千8百万円などによるものであります。その結果、経常利益は5億8千6百万円(対前年同期比10.2%減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は0百万円(前年同期は1百万円)、特別損失は1千2百万円(前年同期は6百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は4億2千3百万円(対前年同期比11.9%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
② 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額13億2千2百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。