有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーは、一時的な半導体不足や中国での販売不振の影響を受け厳しい年となりました。しかし当社においては、HV車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったことなどにより、生産が大きく落ち込むことはありませんでした。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売り上げが順調に進んだため売上、利益が計画を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は182億8千9百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は7億6千2百万円(前年同期比39.6%増)、経常利益は9億6百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。
a. 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は136億2千2百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
b. 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は15億9千4百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
c. デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は22億1千2百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
d. 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億7千9百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
e. その他の製品
その他の製品の売上高は5億8千万円(前年同期比41.5%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は229億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億8千7百万円増加しました。このうち流動資産は153億5千5百万円となり、2億1千1百万円増加しました。これは主に、有価証券が6億円、仕掛品が3億7千3百万円減少しましたが、売掛金が10億9千3百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は75億7千2百万円となり、6億7千5百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が2億1千5百万円減少しましたが、投資有価証券8億7千1百万円増加したことなどによるものであります。
負債は65億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7千1百万円増加しました。流動負債は56億3千4百万円となり、2億3千4百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が4億3千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5億2千2百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億6千3百万円となり、6千2百万円減少しました。
純資産は163億2千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千5百万円増加しました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億2千万円となり前連結会計年度末と比べ2千8百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11億3千6百万円と前年同期と比べ8億4千1百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億5百万円、減価償却費の計上8億7千2百万円、棚卸資産の減少3億8千3百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額2億6千3百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9億9千4百万円と前年同期と比べ1億2千9百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入16億円等による資金の増加と、有価証券の取得による支出4億9千9百万円、有形固定資産の取得による支出7億3千2百万円、投資有価証券の取得による支出14億2千1百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億8百万円と前年同期と比べ8百万円増加しました。これは主に、配当金の支払1億7千7百万円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	21,529,098	116.1

(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	21,093,102	100.8	11,062,259	96.1

(注) 金額は販売価格で表示しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
精密部品製造及びユニット加工事業(千円)	18,289,369	108.6

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱デンソー	2,559,533	15.2	2,309,509	12.6
住友電装㈱	2,754,831	16.4	5,164,888	28.2

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。
製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認
識しております。
また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
b. 棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
c. 繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
a. 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ14億5千1百万円(対前年同期比8.6%増)増加し、182億8千9百万円となりました。増収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が増加したことによるものです。
b. 営業損益
営業利益は7億6千2百万円(対前年同期比39.6%増)となりました。売上総利益(当連結会計年度22億9千1百万円、前年同期20億5千3百万円)は増加しました。売上(当連結会計年度182億8千9百万円、前年同期168億3千8百万円)の増加が増収要因となりました。
c. 営業外損益
営業外収益は1億5千8百万円(前年同期は3億8百万円)、営業外費用は1千4百万円(前年同期は3千8百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金7百万円、投資有価証券売却益1千4百万円などによるものであります。その結果、経常利益は9億6百万円(対前年同期比11.1%増)となりました。
d. 特別損益
特別利益は2百万円(前年同期は1千9百万円)、特別損失は3百万円(前年同期は1千5百万円)となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益2百万円、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損3百万円によるものです。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(対前年同期比6.2%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b. 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額5億4千2百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。