四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続しており緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、韓国における日本製品の不買運動などから売上の先行きは依然として不透明な状況であり、予断を許さない状況が続いています。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。住宅設備関連製品につきましては、後継機種への切り替え時期であるため、減産し次機種の生産準備を進めております。デジタル家電関連製品につきましては、キヤノン、ソニーなどへの営業活動により新規受注は順調ですが、商品の人気に左右され、先の動向が不安定となっています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は72億2千4百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益2億6千4百万円(前年同四半期比5.5%減)、経常利益2億9千3百万円(前年同四半期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千1百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は51億6千9百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は11億4百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は5億6千5百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は1億3千6百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は2億4千8百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は179億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8千9百万円増加しました。流動資産は128億5千1百万円となり、1億4千3百万円減少しました。主な減少要因としては、有価証券が9千9百万円、仕掛品が2億3千2百万円増加しましたが、現金及び預金が3億5百万円、受取手形及び売掛金が5千1百万円、電子記録債権が9千8百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は50億8千5百万円となり、4億3千2百万円増加しました。
負債は51億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億5千2百万円増加しました。流動負債は42億4千2百万円となり、1億4千4百万円増加しました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金が1億5千3百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は8億8千6百万円となり、7百万円増加しました。
純資産は128億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億3千7百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円減少し、36億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億9千9百万円(前年同四半期は4億8千1百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億9千4百万円に減価償却費の計上2億3千4百万円、売上債権の減少1億4千7百万円、仕入債務の増加1億3千8百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加1億8千4百万円、法人税等の支払4千9百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8億6千9百万円(前年同四半期は5億5千9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億円、有形固定資産の取得による支出6億4千7百万円、投資有価証券の取得による支出1億円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億3千6百万円(前年同四半期は1億1千6百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億1千6百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。