四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では大型台風による水害、消費税増税による消費力の低下、海外では貿易摩擦による中国市場の冷え込み、韓国による日本製品の不買運動等々、減速に向けた不安定要素は増加し続けております。
このような不安定な状況下ではありますが、当社グループの経営状況への影響は、現在までほとんどなく、主力部品である自動車関連製品は、CASEの進歩の影響で堅調に推移しております。住宅設備関連製品につきましては、数年周期の商品切り替え時期にあり、受注の増加はしばらくありません。デジタル家電関連製品につきましては、既存製品の生産終了から次製品の量産開始へと移行しておりますが、市場も拡大していない状況であることから、売上の変化は限定的となりました。その他、新規顧客への営業活動も継続中ですが、業績への影響はありませんでした。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は111億3千9百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益4億8千9百万円(前年同四半期比13.1%増)、経常利益5億6千万円(前年同四半期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千7百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は81億4百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は15億9千2百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億8千3百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億1千万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は3億4千7百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は182億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ6億2千2百万円増加しました。流動資産は128億6千4百万円となり、1億2千9百万円減少しました。主な減少要因としては、受取手形及び売掛金が1億1千2百万円、電子記録債権が1億3千2百万円増加しましたが、現金及び預金が6億2千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は54億5百万円となり、7億5千2百万円増加しました。主な増加要因としては、建物及び構築物が4億9千3百万円、機械装置及び運搬具が2億4千7百万円増加したことなどによるものです。
負債は51億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千1百万円増加しました。流動負債は43億1百万円となり、2億3百万円増加しました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金が1億6千万円増加したことなどによるものであります。固定負債は8億9千6百万円となり、1千7百万円増加しました。
純資産は130億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億1百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。