四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続しており緩やかな回復基調が続いておりますが、客先によっては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速から、利益減少との発表がなされるようになってきており、予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。しかし、住宅設備関連製品につきましては、スマートメーターがすでに生産のピークを過ぎておりますので、常に製造ラインを最適化すると共に、人と自動機との連携によって、製造原価低減、合理化推進に取り組み、収益力改善を図ってまいります。デジタル家電関連製品につきましては、キヤノン、ソニーなどへの営業活動により受注は順調ですが、商品の人気に左右され、先の動向が不安定となっています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億3千6百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益6千9百万円(前年同四半期比46.5%減)、経常利益8千1百万円(前年同四半期比36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6千7百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は23億8千2百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は5億6千5百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は2億7千5百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は7千3百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億3千9百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は178億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億8千4百万円増加しました。流動資産は129億6千万円となり、3千4百万円減少しました。主な減少要因としては、現金及び預金が1億2千9百万円、仕掛品が1億3千4百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1億8千7百万円、電子記録債権が7千万円減少したことによるものであります。固定資産は48億7千1百万円となり、2億1千8百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2億4百万円増加したことによるものです。
負債は52億1千万円となり、前連結会計年度末と比べ2億3千3百万円増加しました。流動負債は43億3千1百万円となり2億3千3百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が1億4千6百万円増加したことによるものであります。固定負債は8億7千8百万円となり0百万円減少しました。
純資産は126億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ4千9百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。