四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続し、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、海外では、貿易摩擦問題など経済政策の不確実性の増大により、先行きは予断を許さない状況が続くことが想定されます。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。また、住宅設備関連製品につきましては、安定的に推移しており、ほぼ予定通りの受注状況となっております。
このような状況下、当社グループは、経営基盤をより一層強化し、引き続き技術力強化、高付加価値製品の受注拡大や製造原価低減、合理化推進に取り組み、収益力改善を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億5百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益1億3千万円(前年同四半期比49.7%増)、経常利益1億2千8百万円(前年同四半期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は21億8千6百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は5億5千6百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は3億1千2百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は8千3百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億6千7百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は170億9千万円となり、前連結会計年度末と比べ8千5百万円増加しました。流動資産は122億7千5百万円となり、4千2百万円増加しました。主な増加要因としては、現金及び預金が3億7千9百万円、受取手形及び売掛金が2億5百万円減少しましたが、電子記録債権が7千2百万円、有価証券が5億2百万円、たな卸資産が5千7百万円増加したことによるものであります。固定資産は48億1千4百万円となり、4千3百万円増加しました。
負債は47億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億円増加しました。流動負債は39億3千2百万円となり、9千5百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が9千万円増加したことによるものであります。固定負債は8億6千6百万円となり、4百万円増加しました。
純資産は122億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1千4百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。