四半期報告書-第61期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、半導体の供給不足が解消し全ての産業の生産状況は回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内自動車産業を中心に受注はほぼ各社の計画通り推移しています。海外子会社の米国EV自動車向け製品の受注が好調を維持しており、売り上げを押し上げました。収益面では原材料高騰の価格転嫁がほぼ済んだ事、また円安の効果もあり増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億1千5百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益4億1千5百万円(前年同四半期比81.7%増)、経常利益5億6千9百万円(前年同四半期比86.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億9千9百万円(前年同四半期比77.4%増)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は63億7千3百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は9億4千2百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は7億8千6百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は1億7千5百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は2億3千7百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は212億2千万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千7百万円増加しました。流動資産は154億7千5百万円となり、7億9千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2億9千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億1千8百万円、有価証券が1億円増加したことなどによるものであります。固定資産は57億4千5百万円となり、7千9百万円減少しました。
負債は63億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8千2百万円増加しました。流動負債は53億8千9百万円となり、2億7千4百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億円減少しましたが、電子記録債務が1億6千万円、「その他」の内、未払法人税等が1億6千9百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億6千2百万円となり、7百万円増加しました。
純資産は148億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億3千5百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円増加し、49億4千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億8千3百万円(前年同四半期は5億8千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億7千2百万円に減価償却費の計上3億4千8百万円による資金の増加と、売上債権の増加4億7百万円、仕入債務の減少5千3百万円、未払消費税等の増加2千1百万円、法人税等の支払3千8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億8千9百万円(前年同四半期は8億1千7百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億9千9百万円、投資有価証券の取得による支出1億9百万円、投資有価証券の売却による収入3億2千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2千5百万円(前年同四半期は1億9千3百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億1千5百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。