四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く半導体供給不足にCOVID-19感染再拡大による中国上海市のロックダウンが重り再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内自動車メーカーの生産調整の影響を大きく受けましたが、海外子会社の米国EV自動車向け製品の受注が好調であり、全体の売り上げ減少を下支えしました。収益面では、原材料等の購入品価格の高騰と国内自動車メーカーの急激な受注変更による影響が出ました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億2千4百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益4百万円(前年同四半期比97.6%減)、経常利益4千8百万円(前年同四半期比79.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千6百万円(前年同四半期比72.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は26億6千万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は4億6千3百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は3億4百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は8千3百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億1千2百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は194億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7千1百万円増加しました。流動資産は136億8千万円となり、1億2千万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が7千1百万円、仕掛品2億4千1百万円減少しましたが、現金及び預金1億2千8百万円、電子記録債権が1億9千万円、製品が1億2千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は57億2千1百万円となり、5千万円増加しました。
負債は54億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千2百万円増加しました。流動負債は45億1千1百万円となり2億1千2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億5百万円減少しましたが、電子記録債務が8千7百万円、賞与引当金が1億5千万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億1千3百万円となり9百万円増加しました。
純資産は139億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ5千万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く半導体供給不足にCOVID-19感染再拡大による中国上海市のロックダウンが重り再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内自動車メーカーの生産調整の影響を大きく受けましたが、海外子会社の米国EV自動車向け製品の受注が好調であり、全体の売り上げ減少を下支えしました。収益面では、原材料等の購入品価格の高騰と国内自動車メーカーの急激な受注変更による影響が出ました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億2千4百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益4百万円(前年同四半期比97.6%減)、経常利益4千8百万円(前年同四半期比79.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千6百万円(前年同四半期比72.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は26億6千万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は4億6千3百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は3億4百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は8千3百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億1千2百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は194億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7千1百万円増加しました。流動資産は136億8千万円となり、1億2千万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が7千1百万円、仕掛品2億4千1百万円減少しましたが、現金及び預金1億2千8百万円、電子記録債権が1億9千万円、製品が1億2千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は57億2千1百万円となり、5千万円増加しました。
負債は54億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千2百万円増加しました。流動負債は45億1千1百万円となり2億1千2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億5百万円減少しましたが、電子記録債務が8千7百万円、賞与引当金が1億5千万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億1千3百万円となり9百万円増加しました。
純資産は139億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ5千万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。