純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は49億7千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千7百万円増加しました。流動負債は40億9千8百万円となり、2億6千1百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金2億2千4百万円の増加と賞与引当金1千5百万円の増加によるものであります。固定負債は8億7千8百万円となり、1千6百万円増加しました。
純資産は126億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ3億6千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金3億9千万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー

2019/06/28 10:04

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/28 10:04

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/28 10:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/28 10:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/28 10:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/28 10:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,306,117	12,670,525
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,306,117	12,670,525

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2019/06/28 10:04