受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が968百万円減少し、売上原価が968百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/29 9:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は192億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億2千5百万円増加しました。このうち流動資産は135億6千万円となり、2千7百万円減少しました。これは主に、売掛金35億7百万円、原材料及び貯蔵品1億6千8百万円増加しましたが、現金及び預金2億8千3百万円、受取手形及び売掛金32億5千9百万円、電子記録債権1億2千8百万円、有価証券が3億2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は56億7千万円となり、1億5千3百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加2億5千3百万円と投資有価証券9千9百万円の減少によるものであります。

2022/06/29 9:39

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,490,422	4,490,422	-
(2)受取手形及び売掛金	3,259,475	3,259,653	178
(3)電子記録債権	1,493,071	1,493,071	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産

2022/06/29 9:39