#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が968百万円減少し、売上原価が968百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 9:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が968百万円減少し、売上原価が968百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 9:39
#3 役員報酬（連結）: 当社の役員報酬は金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社が定める一定の基準に基づいて取締役会にて決定しております。また当社の役員報酬は、積極的な事業運営モチベーションを上げるため、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系としております。固定報酬と業績連動報酬の比率は約8:2といたします。
取締役の固定報酬につきましては、各取締役の職責や経営への寄与等に応じて毎年設定しております。業績連動報酬は前年度の連結営業利益を指標とし、各取締役の職責や業績への寄与等に応じて算出しております。
監査等委員の報酬については独立した立場からの監査という役割から固定報酬のみとし監査等委員の協議により決定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下ではありましたが、当社グループの経営状況は、前半の好調な業績に支えられて売上減少を抑える結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は140億9千2百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5億9千8百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益は7億1千8百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千9百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
2022/06/29 9:39