売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,998,729	8,127,675	12,419,207	16,838,185
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	115,541	317,521	733,002	819,387

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKO TRADING USA,INC.
THAI SANKO TRADING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 14:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
住友電装㈱	2,754,831	精密部品製造及びユニット加工事業
㈱デンソー	2,559,533	精密部品製造及びユニット加工事業

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高

日本(千円)	アジア(千円)		その他(千円)	合計(千円)
	タイ王国(千円)	その他(千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内は自動車産業の新製品金型等の受注が好調でほぼ計画通り推移しました。海外子会社は売上減少で減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は168億3千8百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は5億4千6百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益は8億1千5百万円(前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千9百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社の事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,416千円		153,090千円
ロイヤリティ売上高	18,424		14,370
その他の営業取引	9,171		28,609

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