純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品(金型)及び仕掛品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/25 14:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は65億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7千1百万円増加しました。流動負債は56億3千4百万円となり、2億3千4百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が4億3千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5億2千2百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億6千3百万円となり、6千2百万円減少しました。
純資産は163億2千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千5百万円増加しました。
③キャッシュ・フロー

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,614,166	16,329,437
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,614,166	16,329,437

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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