有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法により算定しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(金型)及び仕掛品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)