有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	田村 正則	1961年10月4日生	1995年5月 当社 入社 1998年3月 当社企画室長兼総務人事部長就任 1998年6月 当社取締役企画室長兼総務人事部長就任 2000年3月 当社取締役総務人事部長就任 2001年3月 当社取締役管理本部長就任 2001年6月 当社専務取締役管理本部長就任 2001年12月 当社代表取締役社長就任 2010年12月 当社代表取締役社長兼開発本部長就任 2010年12月 当社取締役就任 2011年6月 2013年8月 当社取締役会長就任 (株)田村商事取締役就任(現) 2015年6月 当社代表取締役会長就任(現)	(注)3	500
代表取締役 社長	竹村 潔	1957年4月13日生	1983年7月 当社 入社 1997年3月 当社岡谷工場長就任 1999年3月 当社堀金工場長就任 2002年1月 当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任 2002年3月 当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任 2002年6月 当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任 2003年3月 当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任 2005年1月 当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任 2007年3月 当社取締役九州事業部長就任 2007年10月 当社取締役プレス事業部長就任 2009年6月 当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任 2010年3月 当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任 2010年12月 当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任 2010年12月 当社取締役生産本部副本部長就任 2011年4月 当社代表取締役社長就任(現)	(注)3	5
取締役 生産本部長	鈴木 和彦	1968年6月12日生	1989年3月 当社 入社 2006年3月 当社金型技術開発部長就任 2008年3月 当社本社工場長就任 2011年1月 当社タイプロジェクト室長就任 2011年7月 当社技術部長就任 2018年6月 当社執行役員生産副本部長兼 生産技術部長就任 2019年3月 当社執行役員生産副本部長就任 2021年6月 2023年3月 当社取締役社長補佐就任 当社取締役生産本部長就任 (現)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	赤羽 啓	1957年3月15日生	1981年4月 全国共済農業協同組合連合会入会 1992年4月 弁護士登録(長野県弁護士会)(現) 1994年4月 赤羽総合法律事務所開業(現) 2011年4月 当社取締役就任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	志水 達也	1959年5月27日生	1983年4月 ㈱八十二銀行(現 ㈱八十二長野銀行) 入行 1989年5月 同行 退職 1991年6月 志水達也税理士事務所開業(現) 1991年6月 志水達也行政書士事務所開業 (現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	佐藤 匡弘	1961年12月2日生	1992年9月 当社 入社 2008年3月 当社梓川工場長就任 2009年7月 当社三田工場長就任 2014年6月 2015年6月 当社執行役員生産副本部長就任 当社執行役員生産本部長就任 2023年3月 2025年6月 当社生産技術部統括部長就任 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-
計					507

(注)1 取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 赤羽啓、委員 志水達也、委員 佐藤匡弘
3 2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の2名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。
社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役志水達也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、2名の社外取締役とは、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任1名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。
監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。