有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社の事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 46,073 | 39,491 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社の事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。