浜松ホトニクス（6965）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年12月31日: 24億2300万
2011年3月31日 +188.24%: 69億8400万
2011年6月30日 +51.7%: 105億9500万
2011年9月30日 +18.12%: 125億1500万
2011年12月31日 -78.23%: 27億2400万
2012年3月31日 +150.51%: 68億2400万
2012年6月30日 +29.66%: 88億4800万
2012年9月30日 +25.41%: 110億9600万
2012年12月31日 -60.54%: 43億7900万
2013年3月31日 +120.32%: 96億4800万
2013年6月30日 +42.81%: 137億7800万
2013年9月30日 +25.98%: 173億5700万
2013年12月31日 -72.23%: 48億2000万
2014年3月31日 +92.14%: 92億6100万
2014年6月30日 +29.32%: 119億7600万
2014年9月30日 +45.82%: 174億6400万
2014年12月31日 -58.91%: 71億7600万
2015年3月31日 +71.18%: 122億8400万
2015年6月30日 +32.81%: 163億1400万
2015年9月30日 +17.84%: 192億2400万
2015年12月31日 -82.39%: 33億8500万
2016年3月31日 +59.94%: 54億1400万
2016年6月30日 -2.18%: 52億9600万
2016年9月30日 -10.03%: 47億6500万
2016年12月31日 +44.81%: 69億
2017年3月31日 +79.57%: 123億9000万
2017年6月30日 +38.02%: 171億100万
2017年9月30日 +35.8%: 232億2400万
2017年12月31日 -77.86%: 51億4200万
2018年3月31日 +92.38%: 98億9200万
2018年6月30日 +55.5%: 153億8200万
2018年9月30日 +41.48%: 217億6300万
2018年12月31日 -85.77%: 30億9600万
2019年3月31日 +185.85%: 88億5000万
2019年6月30日 +40.24%: 124億1100万
2019年9月30日 +27.97%: 158億8200万
2019年12月31日 -69.15%: 49億
2020年3月31日 +86.39%: 91億3300万
2020年6月30日 +31.1%: 119億7300万
2020年9月30日 +32.83%: 159億400万
2020年12月31日 -74.92%: 39億8800万
2021年3月31日 +234.75%: 133億5000万
2021年6月30日 +64.67%: 219億8300万
2021年9月30日 +37.37%: 301億9800万
2021年12月31日 -68.21%: 96億
2022年3月31日 +167.84%: 257億1300万
2022年6月30日 +62.28%: 417億2600万
2022年9月30日 +28.41%: 535億7900万
2022年12月31日 -85.08%: 79億9600万
2023年3月31日 +152.61%: 201億9900万
2023年6月30日 +77.09%: 357億7100万
2023年9月30日 +41.98%: 507億8800万
2023年12月31日 -86.1%: 70億5800万
2024年3月31日 +160.65%: 183億9700万
2024年6月30日 +60.27%: 294億8400万
2024年9月30日 -16.29%: 246億8000万
2024年12月31日 -60.7%: 97億
2025年3月31日 +29.79%: 125億9000万
2025年6月30日 -5.28%: 119億2500万
2025年9月30日 +84.11%: 219億5500万
2025年12月31日 -53.48%: 102億1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/18 9:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/18 9:18
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/18 9:18