浜松ホトニクス（6965）の顧客関連資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2022年9月30日: 18億7300万
2023年9月30日 -17.25%: 15億5000万
2023年12月31日 -11.03%: 13億7900万
2024年3月31日 -0.29%: 13億7500万
2024年6月30日 -1.09%: 13億6000万
2024年9月30日 -18.16%: 11億1300万
2024年12月31日 +1.71%: 11億3200万
2025年3月31日 -17.23%: 9億3700万
2025年6月30日 -12.91%: 8億1600万
2025年9月30日 -10.66%: 7億2900万
2025年12月31日 -10.01%: 6億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/12/18 9:18
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
2025/12/18 9:18