(2)セグメント資産の調整額154,410百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,865百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,565百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2025/12/18 9:18

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
退職給付費用	347	368
減価償却費	2,151	2,253
支払手数料	4,831	4,377

おおよその割合

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年9月30日現在)
光半導体事業	1,904
画像計測機器事業	616
レーザ事業	584

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に
係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得られた資金は37,784百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

2025/12/18 9:18