当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年9月30日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
電子管事業	2,074
光半導体事業	1,904

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物
固体事業部製造用設備	2,081
電子管事業部製造用設備	1,180
工具、器具及び備品

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

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#6 沿革

2【沿革】

1948年9月	堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚)に設立
1953年9月	東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚(現浜松市中央区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月	東京都港区に事務所を新設
1964年10月	浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)に工場新設(現本社工場)
1966年7月	ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション連結子会社)
1967年12月	浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)へ本社を移転
1973年7月	静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所)独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社)
1978年12月	事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年4月	大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設
1981年6月	浜松市天王町(現浜松市中央区天王町)に工場新設(現天王製作所)
1983年1月	浜松市常光町(現浜松市中央区常光町)に工場新設(現常光製作所)
1983年4月	浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年6月	米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立
1984年8月	株式店頭登録(日本証券業協会)
1985年1月	浜松市砂山町(現浜松市中央区砂山町)に本社事務所新設
1985年4月	茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年7月	仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立
1988年3月	英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立
1990年2月	静岡県浜北市(現浜松市浜名区)に中央研究所新設
1991年6月	コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年7月	浜松市新都田(現浜松市浜名区新都田)に都田製作所新設
1996年7月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年3月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月	浜松市西区(現浜松市中央区)に産業開発研究所を開設
2011年8月	中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立
2020年8月	ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル(現連結子会社)設立
2021年12月	東京都千代田区へ東京営業所を移転
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年5月	ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス(現連結子会社)の全株式取得

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年3月	当社入社
2012年10月	電子管事業部第1製造部長
2018年1月	電子管副事業部長
2018年12月2020年12月	取締役就任常務執行役員就任電子管事業部長
2022年10月	北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任)
2022年12月	代表取締役副社長就任(現任)副社長執行役員就任(現任)
2023年12月	電子管事業部事業部長レーザ事業推進部担当

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[レーザ事業]
レーザ関連製品では、生成AI向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、買収によるのれんの償却など費用も増加いたしました。
この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は22,255百万円(前期比107.7%増)、営業損失は4,365百万円(前期営業損失204百万円)となりました。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	固体事業部副事業部長	伊藤伸治
執行役員	電子管事業部副事業部長	堤﨑正人
執行役員	役員室室長	高田浩茂
執行役員	経営管理統括本部副統括本部長	小笠原律志
執行役員	電子管事業部事業部長	上野和夫
執行役員	システム事業部事業部長	石塚利道

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#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

4 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	中央研究所所長	豊田晴義
執行役員	電子管事業部副事業部長	堤﨑正人
執行役員	役員室室長	高田浩茂
執行役員	経営管理統括本部統括本部長	小笠原律志
執行役員	電子管事業部事業部長	上野和夫
執行役員	システム事業部事業部長	石塚利道

2025/12/18 9:18

#11 負ののれん発生益（連結）

光半導体事業において、フェアチャイルド・イメージング・インクを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,688百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,938百万円(前連結会計年度末2,029百万円)あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,762百万円(同1,439百万円)を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得により発生したのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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