- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 9:18- #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。2025/12/18 9:18 - #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。
2025/12/18 9:18- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年9月30日現在) |
| 光半導体事業 | 1,904 |
| 画像計測機器事業 | 616 |
| レーザ事業 | 584 |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[レーザ事業]
レーザ関連製品では、生成AI向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、買収によるのれんの償却など費用も増加いたしました。
この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は22,255百万円(前期比107.7%増)、営業損失は4,365百万円(前期営業損失204百万円)となりました。
2025/12/18 9:18- #6 負ののれん発生益（連結）
光半導体事業において、フェアチャイルド・イメージング・インクを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,688百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/12/18 9:18- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
2025/12/18 9:18- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,938百万円(前連結会計年度末2,029百万円)あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,762百万円(同1,439百万円)を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得により発生したのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/18 9:18- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/18 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
