- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 9:18- #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。2025/12/18 9:18 - #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。
2025/12/18 9:18- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年9月30日現在) |
| 画像計測機器事業 | 616 |
| レーザ事業 | 584 |
| その他事業 | 692 |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 763 | 504 |
| エンシュウ㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社レーザ事業部との業務提携による共同開発並びに販売などの推進のため。 | - |
| 105 | 124 |
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
- #6 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| レーザ事業(エヌケイティ・ホトニクス・インク) | 米国 | 使用権資産 | 550 |
| 建物及び構築物 | 94 |
| 工具、器具及び備品 | 1 |
| 合計 | 646 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に買収したエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの米国子会社エヌケイティ・ホトニクス・インクの一部資産について、米国内の拠点整理の関係から製造機能等をデンマーク及びスイスへ移転したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2022年12月 | 代表取締役副社長就任(現任)副社長執行役員就任(現任) |
| 2023年12月 | 電子管事業部 事業部長レーザ事業推進部担当 |
- #8 監査報酬（連結）
- レーザ事業部の組織再編、2025/12/18 9:18
- #9 研究開発活動
量子コンピュータとは、量子(原子や分子、電子など)の重ね合わせや量子もつれといった特徴を利用したコンピュータで、実現すれば特定の分野において従来のコンピュータよりも圧倒的に速く計算処理ができるほか、量子アルゴリズムによる計算回数の圧縮によりAIの学習や推論に伴う膨大な電力消費を抑えられる可能性があります。また、革新的な新素材や高性能触媒の開発をはじめ、エネルギー効率の飛躍的な向上や環境負荷の大幅な低減といった、持続可能な社会の実現に直結する分野での活用が期待されております。さらに、物流や金融システムなど社会インフラにおいても、従来の枠組みに抜本的な革新をもたらすとされております。
量子コンピュータの実現に向けてはいくつかの方式が検討されており、当社は、特に光技術を用いる方式で中核となるデバイスの研究開発を推進しております。例えば、その方式の一つである「中性原子方式」は、レーザを用いて原子を特定の位置に配列したうえで、その状態を精密に制御して計算を行っております。この方式の実現にあたり、原子を適切に配列させるためのレーザ光源や光変調器、原子を観察するための高感度な検出器やカメラが必要とされており、そのいずれも当社製品の有用性が期待されております。
量子コンピュータ実現への課題とそれを解決する当社の強み
2025/12/18 9:18- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
課題:市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化
取り組み:半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。
2 持続可能な成長
2025/12/18 9:18- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[レーザ事業]
レーザ関連製品では、生成AI向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、買収によるのれんの償却など費用も増加いたしました。
この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は22,255百万円(前期比107.7%増)、営業損失は4,365百万円(前期営業損失204百万円)となりました。
2025/12/18 9:18- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | システム事業部 事業部長 | 石塚 利道 |
| 執行役員 | レーザ事業部 事業部長 | 内山 直己 |
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
4 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | システム事業部 事業部長 | 石塚 利道 |
| 執行役員 | レーザ事業部 事業部長 | 内山 直己 |
| 執行役員 | 固体事業部 事業部長 | 鈴木 久則 |
- #14 負ののれん発生益（連結）
光半導体事業において、フェアチャイルド・イメージング・インクを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,688百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/12/18 9:18- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
2025/12/18 9:18- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,938百万円(前連結会計年度末2,029百万円)あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,762百万円(同1,439百万円)を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得により発生したのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/18 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
