- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 106,745 | 212,051 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 13,415 | 20,716 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性活躍推進の取組みにおいては、えるぼし(二段階目)認定の取得や、静岡県より女性活躍に関する褒賞を受けるなど、外部からの評価も得ております。これらの成果を踏まえ、今後も多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
また、当社グループは海外売上高比率が7割を超えており、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、若手社員を中心に異文化コミュニケーション研修を実施しました。
(職場づくりについて)
2025/12/18 9:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/12/18 9:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/18 9:18
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱浜松ホトアグリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/18 9:18 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/18 9:18- #7 事業等のリスク
(3)技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」です。しかしながら、光の本質には未解明の領域が多く、当社グループが新たな知見を獲得できない場合や、他社によって光に関する革新的な技術が開発された場合には、現在の市場での競争力を失う可能性があります。また研究開発投資が必ずしも売上高や収益に直結するとは限らず、今後の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、光の未知領域の探求と光技術を活用した新産業の創出を目指しております。創業以来のベンチャー精神を忘れず、新技術の企画・開発に継続的に取り組むとともに、それを担う人材の育成にも注力しております。
2025/12/18 9:18- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/18 9:18 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。
2025/12/18 9:18- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州への売上高に分類した額のうち、ドイツへの売上高は21,519百万円であります。
3 アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,689百万円であります。2025/12/18 9:18 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年9月30日現在) |
| 画像計測機器事業 | 616 |
| レーザ事業 | 584 |
| その他事業 | 692 |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 763 | 504 |
| エンシュウ㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社レーザ事業部との業務提携による共同開発並びに販売などの推進のため。 | - |
| 105 | 124 |
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| レーザ事業(エヌケイティ・ホトニクス・インク) | 米国 | 使用権資産 | 550 |
| 建物及び構築物 | 94 |
| 工具、器具及び備品 | 1 |
| 合計 | 646 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度に買収したエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの米国子会社エヌケイティ・ホトニクス・インクの一部資産について、米国内の拠点整理の関係から製造機能等をデンマーク及びスイスへ移転したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2022年12月 | 代表取締役副社長就任(現任)副社長執行役員就任(現任) |
| 2023年12月 | 電子管事業部 事業部長レーザ事業推進部担当 |
- #15 監査報酬（連結）
- レーザ事業部の組織再編、2025/12/18 9:18
- #16 研究開発活動
量子コンピュータとは、量子(原子や分子、電子など)の重ね合わせや量子もつれといった特徴を利用したコンピュータで、実現すれば特定の分野において従来のコンピュータよりも圧倒的に速く計算処理ができるほか、量子アルゴリズムによる計算回数の圧縮によりAIの学習や推論に伴う膨大な電力消費を抑えられる可能性があります。また、革新的な新素材や高性能触媒の開発をはじめ、エネルギー効率の飛躍的な向上や環境負荷の大幅な低減といった、持続可能な社会の実現に直結する分野での活用が期待されております。さらに、物流や金融システムなど社会インフラにおいても、従来の枠組みに抜本的な革新をもたらすとされております。
量子コンピュータの実現に向けてはいくつかの方式が検討されており、当社は、特に光技術を用いる方式で中核となるデバイスの研究開発を推進しております。例えば、その方式の一つである「中性原子方式」は、レーザを用いて原子を特定の位置に配列したうえで、その状態を精密に制御して計算を行っております。この方式の実現にあたり、原子を適切に配列させるためのレーザ光源や光変調器、原子を観察するための高感度な検出器やカメラが必要とされており、そのいずれも当社製品の有用性が期待されております。
量子コンピュータ実現への課題とそれを解決する当社の強み
2025/12/18 9:18- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副理事、同大学の副学長(国際展開力強化担当)及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 木村隆昭氏は、過去にヤマハ発動機株式会社の代表取締役副社長執行役員を務め、現在、当社は同社との間で電子機器の販売等の取引関係があります。ただし、同氏は同社の顧問を2021年3月に退任していることに加え、同社との取引規模は当社の連結売上高の0.1%未満と僅少であるため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役 中野昌治氏は、東銀リース株式会社の取締役副社長に就任しており、過去に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、現在、当社と東銀リース株式会社及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との間で取引はありません。また、同氏は過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員及び常務執行役員を務めておりました。現在、当社は同行に対する借入金がありますが、同氏は2014年11月に同行を退任していることに加え、同行からの借入金は当社の連結総資産の4.4%と僅少であります。これらのことから、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
2025/12/18 9:18- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点では「売上高営業利益率」を重視しており、当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標として定め、その向上に努めています。
一方、効率性の観点では、資本コストを把握したうえで、中長期的に株主資本コストを上回るROE(自己資本当期純利益率)の実現を目指しています。
2025/12/18 9:18- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレが継続するなか、個人消費や企業における設備投資、人的資本への投資などが下支えとなり、緩やかな成長を維持いたしました。一方で、米国の相互関税を巡る動向や各国の産業政策の転換、地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は212,051百万円と前期に比べ8,089百万円(4.0%)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は16,163百万円と前期に比べ15,954百万円(49.7%)の減少、経常利益は18,802百万円と前期に比べ15,709百万円(45.5%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は14,203百万円と前期に比べ10,941百万円(43.5%)の減少となり、増収減益となりました。
2025/12/18 9:18- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | システム事業部 事業部長 | 石塚 利道 |
| 執行役員 | レーザ事業部 事業部長 | 内山 直己 |
- #21 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
4 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | システム事業部 事業部長 | 石塚 利道 |
| 執行役員 | レーザ事業部 事業部長 | 内山 直己 |
| 執行役員 | 固体事業部 事業部長 | 鈴木 久則 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/18 9:18- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、販管費率としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/12/18 9:18- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/12/18 9:18- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 94,006 | 百万円 | 96,943 | 百万円 |
| 仕入高 | 7,228 | | 9,663 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/18 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
