浜松ホトニクス（6965）の研究開発費 - 電子管の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
支払手数料	4,831		4,377
研究開発費	11,431		12,082
貸倒引当金繰入額	-		20

おおよその割合

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年9月30日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
電子管事業	2,074
光半導体事業	1,904

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物
固体事業部製造用設備	2,081
電子管事業部製造用設備	1,180
工具、器具及び備品

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

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#6 沿革

2【沿革】

1948年9月	堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚)に設立
1953年9月	東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚(現浜松市中央区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月	東京都港区に事務所を新設
1964年10月	浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)に工場新設(現本社工場)
1966年7月	ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社)
1967年12月	浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)へ本社を移転
1973年7月	静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所)独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社)
1978年12月	事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年4月	大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設
1981年6月	浜松市天王町(現浜松市中央区天王町)に工場新設(現天王製作所)
1983年1月	浜松市常光町(現浜松市中央区常光町)に工場新設(現常光製作所)
1983年4月	浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年6月	米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立
1984年8月	株式店頭登録(日本証券業協会)
1985年1月	浜松市砂山町(現浜松市中央区砂山町)に本社事務所新設
1985年4月	茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年7月	仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立
1988年3月	英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立
1990年2月	静岡県浜北市(現浜松市浜名区)に中央研究所新設
1991年6月	コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年7月	浜松市新都田(現浜松市浜名区新都田)に都田製作所新設
1996年7月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年3月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月	浜松市西区(現浜松市中央区)に産業開発研究所を開設
2011年8月	中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立
2020年8月	ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル(現連結子会社)設立
2021年12月	東京都千代田区へ東京営業所を移転
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年5月	ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス(現連結子会社)の全株式取得

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年3月	当社入社
2012年10月	電子管事業部第1製造部長
2018年1月	電子管副事業部長
2018年12月2020年12月	取締役就任常務執行役員就任電子管事業部長
2022年10月	北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任)
2022年12月	代表取締役副社長就任(現任)副社長執行役員就任(現任)
2023年12月	電子管事業部 事業部長レーザ事業推進部担当

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#8 研究開発活動

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,439百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業4,198百万円、光半導体事業3,676百万円、画像計測機器事業843百万円、レーザ事業3,939百万円、その他事業474百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,306百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、前期比10,592百万円(10.6%)増加し110,669百万円となり、売上総利益は前期比2,503百万円(2.4%)減少し101,381百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比3.1ポイント減少し47.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13,451百万円(18.7%)増加し85,218百万円となりました。これはのれん償却額(その他)が前期比2,422百万円(232.4%)増加したこと及び賞与引当金繰入額が前期比2,223百万円(95.0%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比4,887百万円(36.0%)増加し、売上高に対する比率は8.7%となりました。
d 営業利益

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	固体事業部 副事業部長	伊藤 伸治
執行役員	電子管事業部 副事業部長	堤﨑 正人
執行役員	役員室 室長	高田 浩茂
執行役員	経営管理統括本部 副統括本部長	小笠原 律志
執行役員	電子管事業部 事業部長	上野 和夫
執行役員	システム事業部 事業部長	石塚 利道

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#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

4 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	中央研究所 所長	豊田 晴義
執行役員	電子管事業部 副事業部長	堤﨑 正人
執行役員	役員室 室長	高田 浩茂
執行役員	経営管理統括本部 統括本部長	小笠原 律志
執行役員	電子管事業部 事業部長	上野 和夫
執行役員	システム事業部 事業部長	石塚 利道

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