6965 浜松ホトニクス

6965
2026/07/08
時価
7738億円
PER 予
43.04倍
2010年以降
14.01-51.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.2倍
2010年以降
1.04-4.79倍
(2010-2025年)
配当 予
1.57%
ROE 予
5.1%
ROA 予
3.37%
資料
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浜松ホトニクス(6965)の外部顧客への売上高 - 画像計測機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
132億4000万
2013年12月31日 -80.69%
25億5600万
2014年3月31日 +175.59%
70億4400万
2014年6月30日 +40.06%
98億6600万
2014年9月30日 +42.12%
140億2200万
2014年12月31日 -76.71%
32億6600万
2015年3月31日 +153.74%
82億8700万
2015年6月30日 +37.07%
113億5900万
2015年9月30日 +42.63%
162億100万
2015年12月31日 -76.44%
38億1700万
2016年3月31日 +135.58%
89億9200万
2016年6月30日 +38.07%
124億1500万
2016年9月30日 +31.71%
163億5200万
2016年12月31日 -76.72%
38億600万
2017年3月31日 +131.9%
88億2600万
2017年6月30日 +42.76%
126億
2017年9月30日 +36.62%
172億1400万
2017年12月31日 -76%
41億3200万
2018年3月31日 +110.09%
86億8100万
2018年6月30日 +38.47%
120億2100万
2018年9月30日 +42.63%
171億4500万
2018年12月31日 -77.25%
39億100万
2019年3月31日 +136.14%
92億1200万
2019年6月30日 +37.42%
126億5900万
2019年9月30日 +44.68%
183億1500万
2019年12月31日 -79.67%
37億2400万
2020年3月31日 +117.21%
80億8900万
2020年6月30日 +38.71%
112億2000万
2020年9月30日 +49.09%
167億2800万
2020年12月31日 -69.75%
50億6100万
2021年3月31日 +105.99%
104億2500万
2021年6月30日 +43.41%
149億5000万
2021年9月30日 +44.05%
215億3500万
2021年12月31日 -78.22%
46億9100万
2022年3月31日 +155.38%
119億8000万
2022年6月30日 +52.25%
182億4000万
2022年9月30日 +46.17%
266億6200万
2022年12月31日 -72.71%
72億7600万
2023年3月31日 +104.25%
148億6100万
2023年6月30日 +49.12%
221億6100万
2023年9月30日 +43.08%
317億800万
2023年12月31日 -69.86%
95億5600万
2024年3月31日 +85.72%
177億4700万
2024年9月30日 +84.52%
327億4600万
2025年3月31日 -51.02%
160億3800万
2025年9月30日 +103.91%
327億300万
2026年3月31日 -46.97%
173億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/18 9:18
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/18 9:18
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/18 9:18
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。
2025/12/18 9:18
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年9月30日現在)
光半導体事業1,904
画像計測機器事業616
レーザ事業584
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/12/18 9:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は79,505百万円(前期比1.7%増)、営業利益は12,583百万円(前期比29.7%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、産業分野において、生成AI向けなどの高性能な半導体への投資拡大の影響により、半導体故障解析装置の売上げが増加いたしました。また、医用・バイオ分野では、販売チャネルの拡充により対応地域が拡大したこともあり、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが堅調に推移いたしました。一方で、バイオ分野において、予算削減等の影響により、デジタルカメラの需要が減少いたしました。
2025/12/18 9:18
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/18 9:18

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