建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が3年～17年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/20 13:43

#2 固定資産売却損の注記（連結）

(固定資産売却損)

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	11百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2019/12/20 13:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	17百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	8	10

2019/12/20 13:43

#4 投資不動産に関する注記

※5 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
建物	93百万円	83百万円
構築物	0	0

(注)上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。

2019/12/20 13:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
現金及び預金	3,150百万円	3,550百万円
建物及び構築物	836	785
土地	1,052	1,052

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/20 13:43

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建物及び構築物	1,012百万円	1,012百万円
機械装置及び運搬具	2,609	2,664

2019/12/20 13:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

	建物
	本社工場第14棟建築工事	2,952	百万円
	大平独身寮建築工事	455
	本社工場特別高圧受電設備更新工事	211
	機械及び装置
	光半導体素子製造用設備	2,480
	研究開発用設備	845
	イメージ機器及び光源製造用設備	530
	工具、器具及び備品
	光半導体素子製造用設備	581
	研究開発用設備	574
	一般管理用設備	504
	建設仮勘定
	豊岡製作所第5棟建築工事	2,493
	本社工場第14棟建築工事	2,424
	新貝工場第2棟建築工事	2,199

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

2019/12/20 13:43

#8 災害による損失の注記

2018年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失額を計上しております。

建物等の原状回復費用	121百万円
有形固定資産やたな卸資産の滅失額等	72
計	194

2019/12/20 13:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産

2019/12/20 13:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が3年～17年であります。
(2)無形固定資産

2019/12/20 13:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/20 13:43