(3)減価償却費の調整額2,841百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,801百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/12/18 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,831百万円には、セグメント間取引消去△1,096百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額126,423百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/12/18 15:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 7
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
該当事項はありません。

2020/12/18 15:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の使用権資産が616百万円増加し、流動負債のその他が182百万円及び固定負債のその他が352百万円増加しております。また、従来連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含めていた土地使用権75百万円については、使用権資産に含めて記載しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/12/18 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が3年～17年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/18 15:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0		0
土地	58		-
計	58		0

2020/12/18 15:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具	8	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	22		50
土地	15		-
計	46		58

2020/12/18 15:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

2020/12/18 15:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/18 15:24

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産
国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/12/18 15:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 15:24

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	197	百万円
固定資産	72
のれん	354

2020/12/18 15:24

#13 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。

2020/12/18 15:24

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の増加などにより8,890百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,536百万円増加しております。
[流動負債]

2020/12/18 15:24

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画

(注)上記設備計画に伴う今後の所要資金18,200百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。2020/12/18 15:24

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社2020年9月期の事業活動及び業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の終息時期などを正確に予想することは困難な状況にありますが、この影響は2021年9月期の上半期まで続き、同下半期にかけて回復に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 15:24

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社グループの2020年9月期の事業活動及び業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の終息時期などを正確に予想することは困難な状況にありますが、この影響は2021年9月期の上半期まで続き、同下半期にかけて回復に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 15:24

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。

2020/12/18 15:24

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2020/12/18 15:24

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/18 15:24