- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額3,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/12/17 13:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,708百万円には、セグメント間取引消去△1,107百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額144,463百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,411百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,502百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/12/17 13:12 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~50年、機械装置及び運搬具が3年~17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 13:12 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)
| 前連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | - | |
| 計 | 0 | | 0 | |
2021/12/17 13:12 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 50 | | 58 | |
| 計 | 58 | | 67 | |
2021/12/17 13:12 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
(固定資産除却損)
2021/12/17 13:12- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/17 13:12 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 有形固定資産
国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/12/17 13:12- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/12/17 13:12- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/12/17 13:12- #11 減損損失に関する注記(連結)
(4)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2021/12/17 13:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[固定資産]
固定資産の主な変動は、主に減価償却により建物及び構築物が2,238百万円減少したものの、建設仮勘定が2,886百万円、投資有価証券が825百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加しております。
[流動負債]
2021/12/17 13:12- #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画
(注)上記設備計画に伴う今後の所要資金38,000百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。2021/12/17 13:12 - #14 追加情報、財務諸表(連結)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種進展による各国における経済活動の回復傾向がみられる一方で、地域によっては流行再拡大の兆候もみられるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような中当社は、一部新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、医用バイオ機器及び産業機器を中心に売上げが順調に拡大しており、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるとの仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/17 13:12- #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種進展による各国における経済活動の回復傾向がみられる一方で、地域によっては流行再拡大の兆候もみられるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような中当社は、一部新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、医用バイオ機器及び産業機器を中心に売上げが順調に拡大しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/17 13:12- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~50年、機械装置及び運搬具が3年~17年であります。
2021/12/17 13:12- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2021/12/17 13:12