- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 55,163 | 111,618 | 164,488 | 221,445 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 15,485 | 32,003 | 44,238 | 58,520 |
2023/12/22 13:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。
また、当社グループは海外売上高比率が8割弱であり、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。
(職場づくりについて)
2023/12/22 13:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/12/22 13:31- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/22 13:31
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱浜松ホトアグリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 13:31 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/12/22 13:31- #7 事業等のリスク
(3)技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
2023/12/22 13:31- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
4 東大1項目版を用いて、社内調査を実施しております(スコアは小さい方が良い)。
<人材育成(グループの成長と社会への貢献を支える人づくり)>
| リスク・機会 | 対応方針 | 2022年度実績 |
| 未知未踏を追求する人材の拡充(機会) | ・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の確保・売上高研究開発費の維持 | 指標の検討開始 |
| 事業部間連携を推進する人材の拡充(機会) | ・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発・若手育成施策の客観的な検証 | 若手育成施策や面談を通じた課題把握の実施 |
| ・次々世代の経営を担う世代の育成・部門長研修の実施と受講対象役職の拡大 | 研修受講者(累計)158名(受講率98%) |
2023/12/22 13:31- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 13:31 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は41,587百万円であります。2023/12/22 13:31 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、
売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るROE(自己資本当期純利益率)、つまり「正のエクイティ・スプレッド(ROE-株主資本コスト)」の創出を常に意識した経営を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2023/12/22 13:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により回復傾向にあるものの、長期化する部材の調達難、世界的な金融引締めに伴う影響や中国をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円(6.1%)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円(0.5%)減少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円(0.9%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は42,825百万円と前期に比べ1,529百万円(3.7%)増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。
2023/12/22 13:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/12/22 13:31- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/12/22 13:31- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 107,835 | 百万円 | 114,654 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,182 | | 10,012 | |
2023/12/22 13:31- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/12/22 13:31