研究開発費

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

4 東大1項目版を用いて、社内調査を実施しております(スコアは小さい方が良い)。
<人材育成(グループの成長と社会への貢献を支える人づくり)>

リスク・機会	対応方針	2022年度実績
未知未踏を追求する人材の拡充(機会)	・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の確保・売上高研究開発費の維持	指標の検討開始
事業部間連携を推進する人材の拡充(機会)	・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発・若手育成施策の客観的な検証	若手育成施策や面談を通じた課題把握の実施
	・次々世代の経営を担う世代の育成・部門長研修の実施と受講対象役職の拡大	研修受講者(累計)158名(受講率98%)

2023/12/22 13:31

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2023/12/22 13:31

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
支払手数料	4,004		5,043
研究開発費	10,120		10,845
貸倒引当金繰入額	7		14

おおよその割合

2023/12/22 13:31

#4 研究開発活動

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,304百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,832百万円、光半導体事業1,622百万円、画像計測機器事業868百万円、その他事業804百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,176百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

2023/12/22 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、前期比5,017百万円(5.2%)増加し101,439百万円となり、売上総利益は前期比7,625百万円(6.8%)増加し120,006百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比0.4%上昇し54.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比7,931百万円(14.3%)増加し63,330百万円となりました。これは給料が前期比3,208百万円(20.4%)増加したこと及び支払手数料が前期比1,020百万円(18.4%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比1,035百万円(9.2%)増加し、売上高に対する比率は5.6%となりました。
d 営業利益

2023/12/22 13:31