#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/12/26 10:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,569百万円には、セグメント間取引消去△1,519百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額164,007百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,565百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,217百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/26 10:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/26 10:44
#4 役員報酬（連結）: 短期業績連動報酬は、各期の業績を踏まえて取締役会にて個人別に決定しております。具体的な決定方法は次のとおりであります。
a 短期業績連動報酬の指標は連結営業利益とします。連結営業利益の前期実績と当期実績を比較して、その増減に基づき別途定める係数(役位により異なります)を役位別の基準額にかけたうえで毎年12月に支給します。
b 連結営業利益の前期比に基づく係数は、前期比△5%以上+5%未満の場合を「1」として短期業績連動報酬を支給します。この場合に取締役報酬の比率は概ね70:15:15(基準値)になります。なお、さらなる業績向上のためのインセンティブとするため、係数は連結営業利益の前期比の±30%の幅で変動させます。逆に、連結営業利益の前期比が△30%未満の場合は短期業績連動報酬は支給しません。
2025/12/26 10:44
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点では「売上高営業利益率」を重視しており、当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標として定め、その向上に努めています。
一方、効率性の観点では、資本コストを把握したうえで、中長期的に株主資本コストを上回るROE(自己資本当期純利益率)の実現を目指しています。
2025/12/26 10:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は212,051百万円と前期に比べ8,089百万円(4.0%)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は16,163百万円と前期に比べ15,954百万円(49.7%)の減少、経常利益は18,802百万円と前期に比べ15,709百万円(45.5%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は14,203百万円と前期に比べ10,941百万円(43.5%)の減少となり、増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/12/26 10:44
#7 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、設備投資や研究開発への投資を通じ、連結ベース及び各事業セグメントにおける営業利益率の向上を図っております。中長期的には、株主資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の実現を目指しております。
株主の皆様への利益還元策につきましては、配当による成果の配分を最重要方針とし、配当性向30%を目途に安定的かつ継続的な配当の増加に努めております。なお、当期より、短期的な業績変動の影響を受けにくい指標である自己資本配当率(DOE)を配当方針の下限として採用し、長期的な株主還元の安定性をより明確にいたしました。
2025/12/26 10:44