有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学(ホトニクス)の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、事業別の売上高及び売上高営業利益率を重要視するとともに、効率性の観点からは、資本コストを適格に把握した上でROE(自己資本当期純利益率)を意識した経営を行ってまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、期末にかけて国際的な通商問題や政策動向の影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況にあると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが追求する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大し続けており、近年の医療機器の高度化や半導体電子部品の小型化・微細化等に伴い、当社が供給する製品の需要の裾野は広がりを見せており、様々な分野における最先端テクノロジーの鍵を握る重要な要素技術(Key Enabling Technology)となっております。
その一方で、光技術の分野においても、海外を中心として世界的な競争は年々激しさを増しております。当社グループといたしましては、厳しい競争を勝ち抜くため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、中長期的には、光技術を用いた新しい産業の創成、そして世界一のもの作りを目指すという理念のもと、当社グループ独自の光技術の優位性を保ち事業を拡大するための積極的な研究開発投資を進め、国際競争力のより一層の強化を図ってまいります。このように事業の根幹となる光センサなどのコア技術を確実に高める一方で、将来の新市場開拓を目指した投資や人材開発などを促進するための社内組織も強化してまいります。
当社グループといたしましては、創業当時から培ってきた未知の世界に挑戦し続ける精神を忘れず、他社の追随を許さない高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、産業・社会の発展に貢献してまいります。