有価証券報告書-第75期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、再拡大等依然不透明な状況の中で推移していると認識しております。そのような状況のなか、各業界向けの売上げは順調に増加しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響について)
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月9日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)するための株式譲渡契約を2022年6月24日付けで締結いたしました。ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、当該契約に基づき、2023年3月31日を株式譲渡実行日として、NKT Photonics A/Sの全株式の取得を予定しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NKT Photonics A/S
事業の内容 レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売
(2)企業結合を行う主な理由
NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。
当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約226百万ユーロ(32,192百万円)(予定)
取得原価 約226百万ユーロ(32,192百万円)(予定)
為替レートは、1ユーロ=142.32円(株式会社三菱UFJ銀行が公表する2022年9月30日における最終の対顧客電信為替相場の仲値)を前提としております。
取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 710百万円
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6 買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、再拡大等依然不透明な状況の中で推移していると認識しております。そのような状況のなか、各業界向けの売上げは順調に増加しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響について)
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月9日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)するための株式譲渡契約を2022年6月24日付けで締結いたしました。ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、当該契約に基づき、2023年3月31日を株式譲渡実行日として、NKT Photonics A/Sの全株式の取得を予定しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NKT Photonics A/S
事業の内容 レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売
(2)企業結合を行う主な理由
NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。
当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約226百万ユーロ(32,192百万円)(予定)
取得原価 約226百万ユーロ(32,192百万円)(予定)
為替レートは、1ユーロ=142.32円(株式会社三菱UFJ銀行が公表する2022年9月30日における最終の対顧客電信為替相場の仲値)を前提としております。
取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 710百万円
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6 買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。