有価証券報告書-第77期(2023/10/01-2024/09/30)
(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス
事業の内容 レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとは相補的な関係となります。
当社は、当社並びにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約254百万ユーロ(約43,929百万円)
取得原価 約254百万ユーロ(約43,929百万円)
為替レートは、1ユーロ=172.33円(株式会社三菱UFJ銀行が公表する2024年6月28日における最終の対顧客電信為替相場の仲値)を使用しております。取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおり、株式譲渡契約に定める価格調整を反映させた金額であります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 1,104百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
33,346百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,109百万円
営業損失(△) △4,781
経常損失(△) △5,478
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,819
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス
事業の内容 レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとは相補的な関係となります。
当社は、当社並びにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約254百万ユーロ(約43,929百万円)
取得原価 約254百万ユーロ(約43,929百万円)
為替レートは、1ユーロ=172.33円(株式会社三菱UFJ銀行が公表する2024年6月28日における最終の対顧客電信為替相場の仲値)を使用しております。取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおり、株式譲渡契約に定める価格調整を反映させた金額であります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 1,104百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
33,346百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,654百万円 |
| 固定資産 | 7,005 |
| 資産合計 | 14,660 |
| 流動負債 | 2,624百万円 |
| 固定負債 | 1,452 |
| 負債合計 | 4,077 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,109百万円
営業損失(△) △4,781
経常損失(△) △5,478
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,819
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。